2023年度 運輸安全マネジメントへの取り組み
広交観光株式会社では、輸送の安全確保のため社員一丸となって以下の取り組みを行います。
1.輸送の安全に関する基本的な方針
(1)基本方針
「安全の確保こそが経営の使命である」
( お客様の安心、安全、満足を追求する)
(2)具体的方針
① 代表取締役を、輸送の安全の確保に関する最終責任者とする。取締役は輸送の安全の確保に主導的役割を果たすため、設備及び社員を活用し必要な措置を講じる。またPDCAサイクルにより、少なくとも1年間に1回以上適切な管理が行われているか確認し、必要に応じ安全性の向上や改善を行う。重大事故や悪質な法令違反発生時は、緊急にチェックを行い更に高度な対策を講じる。
② 安全指針
事故なく安全にお客様をお運びすることを使命とする。全社員が一丸となって使命を遂行するため以下の項目を実践する。
1 ) 防衛運転に徹し、お客様の安全を最優先にする
2 ) 法令及び諸規則の遵守(コンプライアンス)
3 ) 重大事故・飲酒運転を根絶する
4 ) 安全についての必要な情報の共有に努める
③ 安全に対する企業風土の構築及び安全意識共有のため、経営トップから社員まで及び社員同士が意見交換できる機会を設ける。
また輸送の安全性を損なう事態を発見した場合は、看過せず直ちに関係者に伝え対処を講じる。
2.輸送の安全に関する目標及びその達成状況
【2022年度の目標と達成状況】
飲酒運転の根絶 |
達成 |
重大事故(自動車事故報告規則2条に規定するもの) |
目標0件 実績0件 達成 |
施設(駐車場を含む)の出入口付近での物損事故 |
目標0件 実績3件 不達成 |
対物有責事故 |
目標5件以内 実績4件 達成 |
【2023年度の目標】
飲酒運転の根絶 |
|
重大事故(自動車事故報告規則2条に規定するもの) |
0件 |
施設(駐車場を含む)の出入口付近での物損事故 |
0件 |
有責事故(前年度50%削減) |
13件以内 |
3.事故に関する統計
4.行政処分の内容、処分に基づき講じようとする措置及び講じた措置等
行政処分は受けておりません。
5.安全管理規程
6.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
(1) 【2022年度状況】
重大事故はありませんでした。しかしながら、確認不足による自損事故が多発し、全体の事故件数は前年を上回る結果となりました。
また、施設の出入口付近での有責物損事故が3件惹起させており、目標である0件を達成出来ませんでした。
例年よりもコロナ過で稼働が少ない中、一寸した確認不足による接触事故が多く、定期教育で運転者全員に対しドライブレコーダーの映像を基に、事故原因及び対策について考察を行いました。
脳ドックを10名受診させ、健康起因事故の防止対策を図りました。
また、健康診断有所見者の個人面談を行った他、新型コロナウィルス感染防止対策の徹底を図りました。
【2023年度実施計画】
輸送の安全に関する目標については、全体での事故件数が増加した事から、前年の目標を一部変更し、「有責事故(前年度50%削減)13件以内」を新たに目標設定致します。
デジタルタコグラフの運転診断レポートの活用を実施致します。
交通安全研修所での「旅客自動車ドライバー安全運転研修」は、改めて受け入れを要望し未受講の運転者に受講させる予定です。
定期教育では、例年どおり多方面から外部講師を招いて安全教育を行い、一層の安全意識の向上を目指します。
ドライブレコーダーを活用した運転者個人への指導教育は継続実施を行う他、定期的な確認及び定期教育での活用を行い、ヒヤリハットの映像を含め事故防止及び安全性の向上に役立てて参ります。
脳ドック、SASについては実施要領に基づき、運転者に対し引き続き検査を実施いたします。
脱輪防止対策の強化として、タイヤ交換後にトルクレンチによる増す締めを実施いたします。
(2) 直近3年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況
2017年12月 中国運輸局による評価実施(2回目)
7.輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
8.輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況
「輸送の安全に関する目標」を達成するため、以下の必要な計画を作成し具体的に取り組んでまいります。また実施した項目は記録を取りこれを保存します。
(1) 委員会等(出席者/開催回数)
・取締役会(代表取締役・取締役/月1回開催)
・幹部会(代表取締役・取締役・役職員/月1回開催)
・事故防止委員会
(取締役・役職員・運行管理者・整備管理者・乗務主任、副主任/年4回以上)
・飲酒運転防止対策委員会
(取締役・役職員・運行管理者・乗務主任、副主任/年2回以上)
・安全衛生委員会
(総括安全衛生管理者・産業医・安全管理者・衛生管理者・委員/月1回)
・乗務主任会議(取締役・役職員・運行管理者・整備管理者・乗務主任/随時)
各会での決定事項並びに注意事項は、社員及び乗務員に対し通達を発し、その徹底を図る。
(2) 輸送の安全にかかわる教育及び研修の計画
・現任教育(集合教育、代表取締役説示・意見交換、外部講師の招聘) 年2回以上
・新任教育 入社時
・特別教育(事故再発防止教育、入社後教育、高齢者教育等) 随時
・適性診断 3年に1回以上(適齢診断については2年に1回以上)
・社外研修(交通安全研修所等)・講習(マナー研修・バリアフリー講習等) 随時
・運行管理者基礎講習及び一般講習(管理職・運行管理者・乗務主任等対象) 2年に1回以上
(3) 安全運動等
・交通安全運動(春・夏・秋)
・車内事故防止キャンペーン(7月)
・バスサービス向上運動(9月)
・飲酒運転防止週間(9月)
・年末年始の輸送等に関する安全総点検(12~1月)
・その他 運転記録証明書の取得(年2回)
交通安全運動・飲酒運転防止週間・年末年始の輸送等に関する安全総点検等は、各実施事項を定め、社員及び乗務員に対し通達を発しその徹底を図る。
9.輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置
及び講じようとする措置
2023年4月、事故防止委員会で2022年度の事故の検証や対策の検討を行いました。それを受けて「安全管理の取組状況の自己チェックリスト」(国土交通省作成 安全マネジメントの実施に当っての手引き(中小規模事業者用)別添)を作成し、問題点の洗い出しを行いました。
それらも参照して当社グループ会社の内部監査員により簡易的な内部監査を受け、良好との判断がされました。
上記の全ての結果を踏まえ、経営トップ以下役職員参加の下、マネジメントレビューを行い、2023年度の課題や目標設定などについて検討し実施計画を決定しました。
10.安全統括管理者に係る情報
常務取締役 手島 忠幸(選任日 2022年11月15日)
11.事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報
<2023年3月31日現在>
運転者59名(正規雇用45名・嘱託等14名)
運行管理者7名(内兼任3名)、運行管理補助者9名(内兼任4名)
整備管理者2名(兼任なし)、整備管理補助者8名(内兼任8名)
※参考 法令による当社の必要選任数は運行管理者3名、整備管理者1名です。
12.事業用自動車に係る情報
<2023年3月31日現在>
保有車両数62両
(乗合:大型15両、貸切:大型39両、中型4両、小型4両)
任意保険の加入状況:対人賠償無制限、対物賠償1事故につき無制限
※国土交通省に報告した「貸切バス事業者の安全情報」は国土交通省ホームページをご覧下さい。