運輸安全マネジメントへの取り組み

広島交通株式会社では、最大の責務である「輸送の安全の確保」のために全社員が一丸となって安全・快適な輸送サービスの提供に取り組んでまいります。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

(1) 「輸送の安全確保」が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し、当社の経営ビジョンである「安心、安全、そして満足。-満足は信頼の証:選ばれる広交グループへー」を追求します。

(2) 社長および役員は、輸送の安全確保に主導的な役割を果たし、また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

(3) 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

2.輸送の安全に関する重点施策

(1) 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守いたします。

(2) 輸送の安全に関する費用支出および投資・人員配置等を積極的かつ効率的に行うよう努めます。

(3) 輸送の安全に関する施策の実施状況を確認し、必要な是正処置又は予防処置を講じます。

(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内においてヒヤリ・ハット情報の共有や安全方針等を社内報に掲載し、必要な情報を速やかに伝達し、共有いたします。

(5) 輸送の安全に関する教育および訓練に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。

(6) 独立行政法人自動車事故対策機構主催の輸送安全マネジメント認定セミナー(内部監査・ガイドライン・リスク管理)を受講し、安全管理体制の強化を図ります。

3.輸送の安全に関する目標(平成30年度)

(1) 車内人身事故を9件までにおさえる。

(2) 歩行者・二輪車との人身事故を 「1」までに抑える・右左折時一旦停止の徹底。

(3) 有責物損事故を62件までにおさえる。

(4) 飲酒運転を 「0」 にする。

4.輸送の安全に関する目標の達成状況

平成29年度の安全に関する目標の達成状況は以下の通りです。(30.3.31終了時)

目標 達成状況
(1) 車内人身事故を9件までにおさえる。 平成29年度・・・ 14件(前年比 18%減)
平成28年度・・・ 17件
(2) 歩行者・自転車との人身事故を1件でおさえる。
右左折時一時停止の徹底。
平成29年度・・・ 3件 (前年比 50%増)
平成28年度・・・ 2件
(3) 有責物損事故を89件までにおさえる。 平成29年度・・・ 63件(前年比 40%減)
平成28年度・・・ 105件
(4) 飲酒運転を「0」にする。 乗務前後のアルコール検査を徹底しておりますので飲酒運転事案
はございません
※(1)・(2)は未達成 (3)・(4)は達成

5.輸送の安全に関する計画

(1) (1)教育および安全輸送実施計画

①乗務員に対しては年間教育計画に基づき教育を実施します。

②『バス運転者の労働時間等の基準』に基づき、法令を遵守し、厳格な労働時間の管理で過労運転を排除します。

③車両(高速バスを除く)に前扉インターロック機能を装着し、前扉が完全に閉まらないとバスが発車できない扉事故防止策を講じ、安全輸送を徹底します。

④交差点内・横断歩道手前では減速、徐行、一時停止で歩行者・自転車への安全を最大限確保します。また、正しい運転姿勢、ハンドル・扉操作で安全輸送を徹底します。

⑤街頭指導及び添乗指導等の更なる強化を図り、「だろう運転」を防止し、「かもしれない運転」に徹するように努めます。右左折時には横断歩道手前で一時停止し、安全確認後に運行する安全策を講じます。

⑥構内事故防止策、およびテロ対策として、車庫外灯のLED化を順次進めます。照度を確保して安全な構内移動を確保します。

⑦乗務中における携帯電話・スマートフォンの取扱いに関する規程を遵守させ、法令順守、安全輸送を実施します。

⑧ドライブレコーダー及びデジタルタコメーターを活用し、経験や勘だけに頼らず、より客観的な指導を実施します。

⑨発生した事故の原因を根本的なところまで掘り下げる「5Mの複合原因」を取り入れた事故防止教育を実施します。

 ※5MとはMAN(人間) ・MACHINE(バス)・ MEDIA (環境)・MANEGEMENT

 (管理)・ MISSION(使命)」

⑩ヒヤリ・ハット情報に基づいた危険箇所について積極的な周知と教育を実施するとともに、危険箇所や実体験に基づく事例を更新します。

⑪健康管理に関する事故防止対策として「事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル」に基づき、適切な健康管理をより一層推進するよう教育を実施します。その取り組みとして睡眠時無呼吸症候群「SAS」の検査装置を導入して、全乗務員に検査を行い、「SAS」対策を講じて、重大事故の防止を図ります。

⑫乗務員の健康状態の把握と適切な指導を実施するために、定期健康診断の年2回受診を継続します。また、その結果を基に所属長との個人面談を行い健康管理の徹底を図ります。点呼においては運行管理者が対面で乗務員の体調を把握し、健康起因による事故防止に努めます。引き続き居眠り運転警告『スリープバスター』と運行管理ソフト『ヒュータコ』を活用し、乗務中における乗務員の疲労度合いを管理できる体制を構築してまいります。

⑬車内人身事故防止策として、高齢者・障害者の行動を知るための疑似体験器具を活用した指導を図るとともに引き続き、「車内人身事故防止マニュアルを活用した教育を実施します。また、モニター制度を有効活用し、添乗結果をもとに事故防止・サービス向上の個別指導を随時実施します。

⑭警察関係及び外部講師を招いて、事故防止・安全教育を実施します。

⑮「麻薬、覚せい剤、脱法ハーブ等」の危険ドラッグ使用防止及び飲酒運転の禁止について指導教育をより強化します。飲酒運転防止インストラクターを継続して増員します。(H30.3.31 インストラクター認定者17名 30年度は6名受講)

⑯メールマガジン「事業用自動車安全通信」等を積極的に活用し、様々な事故事例の共有を図り、事故防止に努めます。

(2) 安全運動

①春の全国交通安全運動(4月6日~15日)

②ゴールデンウィーク期間中における事故防止運動(4月下旬~5月上旬)

③車内事故防止キャンペーン(7月)

④夏の交通安全運動(7月中旬)

⑤バスサービス向上キャンペーン(9月上旬)

⑥秋の全国交通安全運動(9月下旬)

⑦飲酒運転防止週間(9月下旬)

⑧年末交通事故防止県民総ぐるみ運動(12月上旬)

⑨年末年始輸送安全総点検(12月上旬~1月上旬)

(3)各委員会の開催

①取締役会
毎月1回代表取締役社長と取締役が出席して、輸送の安全を確保するための事業運営等について協議いたします。

②運輸安全推進委員会
毎月1回安全統括管理者である常務取締役を中心に、代表取締役社長、取締役及び会社幹部が出席し、輸送の安全を確保するための事業運営等について協議いたします。

③事故防止委員会
毎月1回、常務取締役を中心に、会社幹部及び運行管理者が出席し、事故事例に対してドライブレコーダーを活用した検証を行い、原因分析と、再発防止策を講じます。また、お客様からの意見を基に、ドライブレコーダーを活用し、接遇向上のための改善策、車内マイクの活用による車内事故防止策等を講じ、安全、安心輸送を行います。

④飲酒運転防止対策委員会
毎月1回事故防止対策委員と同様の委員で飲酒運転防止に関する調査研究を行い、飲酒運転0を継続します。飲酒運転防止インストラクターの通信講座を受講させ、インストラクターの増員を図ります。

⑤サービス向上委員会
毎月1回常務取締役を中心に、会社幹部、各営業所統括運行管理者及び運転者等から選任された委員にて、サービス向上に関する調査研究を行い、対策を協議いたします。

⑥営業所別意見交換会
常務取締役を中心に、会社幹部、各営業所統括運行管理者及び運転者等から選任された委員にて、管轄する各営業ブロックにおける走行環境等を踏まえ、営業所と本社が輸送の安全に関する情報を共有して、安全性の向上を図る目的で定期的に開催いたします。

⑦整備管理委員会
29年度より、毎月1回常務取締役を筆頭に運輸部と整備管理者とが出席し、車両の安全対策など、現場からの意見交換を図り、安全輸送の強化に努めます。

(4) 内部監査

運輸安全マネジメントの実施状況を確認するため、輸送の安全に関する内部監査を年1回実施します。

①監査部門と対象者

監査部門  ㈱広交本社管理本部管理部

対象者   運輸部、営業部及び各営業所

②監査項目

・関係法令や安全管理規定等への適合性

・重点施策等の実施状況および有効性

・各種委員会議事録等の作成及び維持

・前年度指摘事項に対する改善状況 

6.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

別紙「安全管理体制組織図」参照  詳しくはこちら>>

別紙「緊急連絡図」参照  詳しくはこちら>>

7. 安全統括管理者

広島交通株式会社  常務取締役  手島 忠幸

8. 安全管理規定

別紙「安全管理規定」参照  詳しくはこちら>>

9.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた処置内容

内部監査委員(経理財務部長)が内部監査項目に従い内部監査を行ったところ、 独立行政法人 自動車事故対策機構主催の輸送安全マネジメント認定セミナー(内部監査 ガイドライン リスク管理)を積極的に受講し、安全管理体制の強化を図ったことが評価されました。また、自社・他社の事故情報や安全策などを『ひろこう運輸新聞(社内誌)』へ掲載し、従業員へ周知した取組が、防衛運転や危険予知への意識向上に結びつくのではと評価されました。特に昨年度は物損事故件数が減少し、その点も高評価でした。一方で改善推奨項目の「ヒヤリ・ハット情報収集の活性化」等について、平成29年度も実施されたことは確認されましたが、指摘された現場(特に乗務員)からの情報提供が増加する態勢作りが求められました。さらに昨年同様「実施事項実効性検証並びに改善」においてPDCAサイクルのCA部分の強化を図ることが求められました。

10. 事故統計

別紙「事故統計調査(平成29年)」参照  詳しくはこちら>>

11. 事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報

<平成30年3月31日現在>
運転者244名(正規雇用214名・嘱託30名)
運行管理者23名、運行管理補助者7名(内兼任4名)
整備管理者4名、整備管理補助者18名(内兼任4名)

12. 事業用自動車に係る情報

<平成30年3月31日現在>
保有車両数192両(乗合:大型180両、中型3両、小型2両 特定:中型7両)
任意保険の加入状況:対人賠償無制限、対物賠償1事故につき500万円